代表者インタビュー

労務トラブル対応に、力を入れ始めたきっかけを教えてください

私たち社会保険労務士は、いったい何をしている人なのか、また、何がお願いできて、どんなことを相談できるのか、お客様にとってわかりづらいかもしれません。

私は、社会保険労務士という職業を“サービス業”だと考えています。では、社会保険労務士が提供できる最高のサービスは何か。それが、人事労務に関する専門知識や経験・ノウハウの提供だと思うのです。そして、それがいかんなく発揮できるのが、「労務トラブルに関してだと思うのです。

それは、どうしてでしょうか?

労務トラブルが、近年急増しています。営業や売上、あるいは仕入れといった点においては百戦錬磨の経営者も、労務トラブルとなると、なかなか一筋縄にいかないようです。

しかも、このような労務トラブルに関しては、予想もしなかった従業員が訴えてくるケースも多く、大きなショックを受けられる経営者も多いのが現実です。また、連鎖的に同様の訴えが続出したり、社内のモチベーションが大きく低下したりと、経営者だけではなく、会社全体にとって、大きなマイナスとなることがあります。

それを未然に防ぐ、最悪でも、ダメージを最小限に抑えることこそが、私たち社会保険労務士の提供する最高のサービスだと考えています。

「ダメージを最小限に抑える」とは?

誰でも簡単にインターネットで情報を得られる今日、会社の法的リスクは、非情に高まっていると言えます。試しに、「未払い賃金請求」とか「不当解雇」といったキーワードをインターネットで検索してみてください。「まずは会社と話し合って、円満に解決しましょう」といったホームページが、真っ先に出てきたでしょうか? 会社との対決をあおるようなホームページが、検索結果のほとんどだったんじゃないでしょうか。

私は、裁判になる前に、話し合いによる解決(和解)できるものなら、そうした方がベスト、と考えています。ですが、当事者同士では感情のもつれ等から和解が困難なケースもあります。そういった時、第三者である専門家の和解交渉が有効となります。

仮に、裁判になれば、費やす時間、費用、係争中という社会的イメージ等、失うものも多くあります。裁判になれば、よほど労務管理を適切にされていない限り、費用は莫大になる傾向にあります。一度、会社の法的リスクを考えてみられては如何でしょうか。

それで、労務トラブルへの対応に注力されているんですね

労働者の訴えに耳を貸さなかったり、無視をしてみても問題は収まりません。次の手段に出られるだけで、いい結果は生まれません。いきなり裁判とは、なかなか、なりません。予兆があったはずです。感じられなければ、見落としていただけではないでしょうか。

過去、経営者が強情を張り、裁判になってしまいました。経営者の言い分としては「なんで、あんな能力のない従業員に、これ以上支払わなければならないのか」と…。結果的には、裁判で解決しましたが、裁判を争っている頃の経営者は、見るに耐えませんでした。多くの時間と費用を裁判に費やし、クタクタといった感じでした。経営者にこんな思いはさせたくないと思い、裁判にならない労務管理が必要だと、さらに労働法の専門家として、知識と経験を積んできました。

裁判にならないために、大切なことは?

私のこれまでの経験から言って、労務トラブルは、起こってしまってからでは、もう遅いんです。起こる前に、いかに、その芽を摘み取るかが、もっとも大切です。

そのためには、必要なのは、大きく2つあると思っています。

一つは、社内のルールをきちんと設定すること。具体的には、裁判にも耐えうるレベルの就業規則を整備し、周知の手順・手続きをきちんと踏まえることです。

よく就業規則を作成しただけで良しとしているケースがありますが、それだけでは裁判になったときに勝てません。作成した後に、どうするのかも大切なポイントです。

もう一つは、社内の風通しをよくすること。社内のモラルアップと言っても良いかもしれません。

万が一、労務トラブルが発生してしまった際、もっとも大切なポイントは?

とにかく、早く専門家に相談すること。

私ども社会保険労務士でも、弁護士でも構いません。付け焼刃的な知識で対処すると、火に油を注ぐ結果になりかねません。まぁ、真っ先に私にご相談いただけると、嬉しいんですが(笑)。

現実的には、私どもにご相談いただく案件は、“すでに手遅れ”なケースも、多々あります。しかし、その“すでに手遅れ”なケースの場合でも、経営者は“まだまだ大丈夫”とお考えのことが多いように感じます。私どもが最善を尽くす中で、経営者も事の重大さに、徐々に気付いてくださるんですが、できることなら、火が小さいうちに消し止めてしまった方がよいでしょう。大火事になってしまうと、それなりの火傷を覚悟していただくケースもございますので。

京都フォレストが目指すものは?

労務トラブルであれば、まずは、予防すること。そして、万が一、未然に防げなかった場合でも、裁判によらずに解決することです。繰り返しになりますが、裁判には、莫大な時間と費用が必要です。労務トラブルで係争中ということで、「ブラック企業」の評判や噂が立ってしまうと、会社が計り知れないダメージを負います。

そういった事態にならずに済むよう、労働法の専門家として、「最高のサービス」を提供し続けていきたいですね。