労働基準監督署からの是正への対応

京都フォレストでは、労働基準監督署(以下、簡単に「監督署」と書きます)の調査、是正指導対応を、ちょっと異なった視点で捉えています。

監督署の調査を、うまく切り抜けることができればOKとは考えません。

「監督署の調査」と聞くと、多くの経営者は、嫌な気分になるでしょう。しかし、私どもは、むしろチャンス、と捉えています。

理由は、簡単です。

“大きなトラブルの予兆”と考えるからです。

労務トラブルの原因となる従業員(元従業員)が、はじめに駆け込むことが多いのが、監督署です。

監督署では、労働者の訴えを受けて、当該企業に調査に入ります。いわゆる“申告監督”です。

ただ、監督署で、労働者の訴えが完全に解決できればいいのですが、そうもうまくいかないケースもあります。

そうすると、労働者は、労働組合や弁護士(労働者側)に相談に行くことになることになります。

労働組合との団体交渉や訴訟となると、莫大な時間と費用を費やさなくてはいけなくなります。

もし、事前にその芽を摘むことができれば、それに越したことはありません。

もしかすると、監督署の調査が、その予兆かもしれません(もちろん、“申告監督”ではなく、単なる“定期監督”のケースもありますが)。

京都フォレストでは、監督署への対応はもちろん、団体交渉や訴訟の可能性といった今後の法的リスクも視野に入れて、アドバイスをさせていただいております。