未払い賃金に関するトラブル対応

現在では、インターネットで、簡単に未払い残業代に関する情報が手に入ります。労働者は、経営者が想像する以上に、知識武装している時代なのです。

一方の経営者は、どうでしょうか?

残念ながら、対抗できるほどのリスクマネジメントができているとは、言い難いのが現実のようです(きっちりマネジメントできていれば、ここまで未払い残業代の請求は増加していないはずです。“スキ”があるからこそ、請求されているというのも事実です)。

経営者が陥りやすい勘違い

  • 残業代は給与に含まれている、と伝えているから大丈夫
  • 業務手当、営業手当、役職手当など、残業代のつもりで支払っている。または、残業代の代りだと伝えてある
  • 管理職だから、残業代も時間管理も必要ない
  • 定額残業代で支払っているから、時間管理は必要ない
  • 営業職は、みなし労働時間制を採用しているから大丈夫
  • 勝手に残業している、もしくは、勝手に早く来ているだけだから、残業代は必要ない
  • 業界の慣習として、残業代を支払うような業種ではない
  • 月々の残業代を、賞与で支払っているから大丈夫

社員は、在職中は未払いの残業代があることを知っていても、沈黙していることがほとんどです。

在職中に請求すれば、何らかの不利益を被る可能性を警戒するからです(逆に、在職中に請求する場合は、退職覚悟です)。

そこで、経営者は、「ウチは大丈夫」と勘違いしてしまうのです。

リスクは、水面下で着実に膨らんでいっているのです。

元社員が、未払い残業代を請求してくることが多いタイミングは、やはり、退職直後です。

しかし、退職して2~3ヶ月経ったから大丈夫、というわけではありません。

私の経験上、半年後にも、もうひとつのピークがあるように感じます(失業給付が終わるころだからでしょうか)。

なお、賃金債権の時効は2年です。

コンプライアンス(法令等遵守)はもちろん、適切なリスクマネジメントが必要です。

ある日、突然、何の前触れもなく“未払い残業代”の請求が来る前に、京都フォレストまでご相談ください。

京都フォレストは、未払い残業代の請求を阻害するものではありません。

また、残業代の未払いを推奨したり、残業代を支払いたくないために、脱法的に賃金制度を改定することには、断固として反対します。