解雇に関するトラブル

退職トラブルの中で、最も多いのが社員を解雇したことによるトラブルです。

経営者であれば、勤務態度の悪い社員や協調性のない社員を、一度は解雇したいと思ったことがあるのではないでしょうか。

経営状況が思わしくなく、パートやアルバイトの雇い止めや人員整理に踏み切らざるを得ないこともあったかもしれません。

一般の商取引のように、契約解除をできればよいのですが、労働契約の場合、そういうわけにはいきません。

労働契約法第16条には、次のように定められています。

労働契約法第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする

簡単に言うと、会社が、社員を解雇するには、誰しもがうなずけるような理由がないといけない(=無効)、ということです。

社員にも生活がありますから、一方的な解雇には、納得できないこともあるでしょう。

本人のみならず、ご家族が納得していないケースも、充分に考えられます。

こういった時に、会社に対し、解雇無効を訴えてくるわけです。

通常、社員が個人的に会社に対して訴えを起こすには、法的知識が不足していることが多いため、以下のような“第三者”を介してきます。

この“第三者”に対抗するには、会社としても、法的知識武装をしなくてはならず、多くの時間と労力を費やしてしまうことになります。

社員が会社に対して訴えを起こす時の第三者

労働基準監督署

労働基準監督署では解雇の有効性は判断できない為、労働局のあっせん制度を進められるケースがほとんどです。

あっせん制度ではあっせん委員が中立の立場に立って和解協議する事になります。

労働組合

社員が、外部の組合に加入するケースと社内で労働組合を結成するケースがありますが、前者である場合がほとんどです。

外部の労働組合は、まさしく、労使交渉のプロ。

“労使交渉”に特化しているため、労働分野に詳しくない弁護士よりも強力なこともあります。

弁護士

本人に代わって、会社との交渉窓口になります。

依頼者(=社員)の正当な利益を実現する義務が、法律により課せられています。

理想的には、解雇に踏み切る前にご相談いただくのが、ベストです。

しかし、既にトラブルとなってしまっている場合、相手方に、どんな第三者がつくかによって、対応は全く変わってきます。

どんな第三者にも対応できるよう、なるべく早い段階でご相談ください。