個別紛争への対応

近年、会社と個々の労働者とのトラブルが、増加の一途をたどっています。

トラブル解決のために、お互いの話し合いで解決できれば、それに越したことはないのですが、当事者同士では、どうしても感情的になってしまい、話がまとまらないことも多いようです。

そのような時に、第三者が入って話し合いを行う制度があります。

それが、ADR(裁判外紛争解決手続)と呼ばれる制度で、解雇などのトラブルを解決する「あっせん」や、セクシュアルハラスメント等のトラブルを解決する「調停」等と同じく、裁判をすることなく“簡易”に“非公開”で、“迅速”にトラブルを解決へと導く制度です。

このADR制度を利用する場合に、経営者本人に代わって和解に向けた交渉などを行う資格を持っているのが、特定社会保険労務士です。

社会保険労務士の有資格者のみが受験できる“紛争解決代理業務試験”に合格した者のみに、裁判外紛争解決手続の代理権が与えられます。

京都フォレストには、特定社会保険労務士の有資格者が在籍しております。

当事者同士の話し合いでは、なかなかまとまりそうにない時、「あっせん」「調停」「ADR」といった方法での解決も考えてみられては、いかがでしょうか?